【重要】Amazonからの割賦販売法についての調査

たくさんあるブログの中から
即売れ【中古せどり】のブログを
見ていただきありがとうございます。

今回は【中古せどり】だけに限らず
多くの方が使う販路Amazon。

4月頃からネット上では
ちょくちょく聞くようになった
割賦販売法に基づく情報提供のお願い
という通知がくるというおはなし。


このブログを書いている今日、
僕の元へも通知が来ました。

通知を受けてから対応するまでの
実体験を書いていきます。

【重要】表記のあるAmazonからの通知

Amazonからの通知で「重要」って
記載があるとメールのタイトルをだけで
焦っちゃう人もいるのではと思います。

確かにその気持ちも分かります。
まずは焦らずに冷静に内容を読んで理解しましょ!



今回の事例に限らず【重要】の通知は
必ず内容を読んで対応が必要な場合は
確実に対応するようにしてくださいね。



放置してたらそれがキッカケでアカウントに
キズが入ることも考えられますので
注意するようにしてください。


「割賦販売法に基づく情報提供のお願い」について

今回のAmazonからの「割賦販売法に基づく情報提供のお願い」通知は
割賦販売法の改正が行われたことにより各販売者へ連絡がきています。



割賦販売法はクレジット取引などに関する
ルールについて定められた法律です。



改正の内容は「日本クレジット協会」さんのHPによると

『消費者の皆さんに、
より安全・安心な環境で
クレジットカードを利用していただくために、
クレジットカード会社による販売店の管理、
販売店のセキュリティ対策などが義務づけられました。』

とあります。



改正のポイントについても
「日本クレジット協会」さんのHPによると

『販売店が加盟店契約を結ぶ
クレジットカード会社は、
経済産業省への登録が必要になり、
販売店の適切性・安全性を
調査することが義務づけられます。』

とあります。



Amazonで販売しているストアは
クレジット決済も対応していますので
クレジット決済加盟店として扱われます。



そこで今回、
Amazonセラーアカウントがある方に
情報提供を求める通知がきたということです。

対応方法

具体的に何をしたら良いのか?
簡単です!



Amazonの情報提供のお願い通知内に
情報提供を入力するページへのURLがあります。



そこから必要な項目を入力するだけ!
所要時間は5分もかかりませんでした。



注意点は販売者情報を入力するのですが
Amazonのショップ運営者の情報を
他人名義であったりニセの情報だったり
架空の住所だとか記載が英語表記だったり。



そういった記載は特定商取引法上でも
NGとなりますので
今回の情報提供で同じように提出すると
あくまでも僕の予想ではありますが
審査でアウトになるかもしれません。



当たり前ですが正確な情報を入力してください。



情報提供が完了すると、

このような表示がされていました。



問題なければ現状のまま販売ができます。

記載されている内容を読むと
「出品権限の削除」
「ステータスに変更が伴う」の時だけ
メールで連絡がくるとのことです。



何も問題なく運営していれば
今回の情報提供で完了のようです。

まとめ

今回は今日の僕の出来事を記録もかねて
記事にさせていただきました。



割賦販売と普段あまり聞きなれない言葉で
難しく考えてしまい不安に感じるかもしれませんが
販売者として何か問題はないかを見られているだけです。



複数アカウントで登録情報に虚偽があったり
販売者バレをしたくないという理由に
登録情報をローマ字で登録してあったりしなければ
何も焦ることはないのではと思います。



今回の通知をがきましたら決して無視をせず
早めの対応をするようにしてください。



既存のアカウントを大切に!



それではまた!

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